基礎知識

在留資格の手続き

 

在留資格の手続きは簡単に表現すると、

「申請の種類」×「在留資格の種類」

の組み合わせになります。

 

申請の種類

 

主な申請の種類は以下の通りです。

申請の種類 手続き対象者
在留資格認定証明書交付申請 入国を希望する外国人(短期滞在を目的とする者を除く。)申請代理人を通して認定証明書を取得した後、在外公館でビザの発給を受ける。
在留資格変更許可申請  在留資格の変更を受けようとする外国人(永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。)
在留期間更新許可申請

 在留資格の活動を継続しようとする外国人

(在留期限のおおよそ3か月前から手続き可能。)

永住許可申請  永住者の在留資格に変更を希望する外国人

 

上記のほかに、「資格外活動許可申請」「在留カード交付申請」他、所属機関の変更に伴う各種届出などがあります。

 

在留資格の種類

 27種類の在留資格があります。在留資格と該当例は以下ご参照ください。

 

在留資格の種類 該当例
外交 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族
公用 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族
教授 大学教授等
芸術 作曲家、画家、著述家等
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道 外国の報道機関の記者、カメラマン
投資・経営 外資系企業等の経営者・管理者
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等
医療 医師、歯科医師、看護師
研究 政府関係機関や私企業等の研究者
教育 中学校・高等学校等の語学教師等
技術 機械工学等の技術者
人文知識・国際業務 通訳、デザイナー、私企業の語学教師等
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
興行 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者,貴金属等の加工職人等
技能実習 技能実習生
文化活動 日本文化の研究者等
短期滞在 観光客、会議参加者等
留学 大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校等の学生
研修 研修生
家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者・子
特定活動 高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補等
永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子
定住者 インドシナ難民、日系3世、中国残留邦人等
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